政府の金融規制強化案、強い反発の声　意見聴取手続き終了

スイス政府は、国際的に活動するシステム上重要な銀行に対し、将来的に海外子会社への完全な資本拠出を義務付ける方針である。 Keystone-SDA

スイス唯一の国際メガバンクとなったUBSをめぐり、政府の資本規制強化案への意見聴取手続きが9日、締め切られた。議会第1党の国民党（SVP/UDC）や大きな州は政府案に強く反対している。

スイス政府は「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）」に対し、海外子会社の資本金の100％に相当する額を親会社の資本に引き当てることを計画している。現行の約60%から大幅引き上げとなる。

政府案は昨年6月に発表された。同9月から利害関係者への意見聴取外部リンク手続きにかけられ、今月9日に締め切られた。

寄せられた意見からは、政府案が物議を醸していることが分かる。議会第1党の国民党（SVP/UDC）は、「政府案は均衡を欠き、国際競争におけるスイスの金融センターの弱体化につながる」と批判している。

中道左派の自由緑の党（GPL/PVL）は、「親会社における外国株式保有に対する自己資本比率規制が、他の関連規制が最終決定される前に孤立して提示されたことは問題だ」と指摘した。一方、左派の社会民主党（SP/PS）と緑の党（GPS/Les Verts）は政府案を支持した。

州から提出された意見は条件付き賛成が多く、「バランス感覚を持った規制」を求めている。一方、複数の大規模州が政府案を全面的に拒否した。

英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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